補助金を活用するためには？事業計画書の作成が重要

補助金ってどうやって活用するの？

補助金を活用する際に必要な事業計画書の書き方で悩んでいませんか？

実は補助金を受け取るには事業計画書の内容を充実させる必要があります。

なぜなら、事業計画書の内容が充実していないと、給付した補助金が無駄になってしまう可能性があるからです。

この記事では、補助金の受け取る流れや事業計画書の書き方などについて詳しく說明しています。

補助金を受け取りたいけど、事業計画書の書き方が分からず戸惑っている事業者に役立つ情報を記載。

結論、事業計画書を充実させることで、補助金を受け取れる確率が高くなります。

補助金とは？概要を詳しく説明

補助金を受け取るのであれば、概要について詳しく理解する必要があります。

また補助金を受け取る流れやメリット、助成金との違い、どんな補助金が存在するのかなどを把握しておきましょう。

補助金とは

「補助金」とは国から事業者に一定の要件を満たした場合に支給される資金のことです。

限られた公募期間に限られた予算内で支給されるため、申請したからといって必ず受け取れるわけではありません。

また、補助金には「定期的な公募」と「臨時的な公募」の2種類があります。

2つに大きな違いはありませんが、主に経済産業省・農林水産省・環境省などが主幹となって公募を行います。

補助金を活用するメリット

補助金を活用するメリットは、資金の獲得だけではありません。資金を獲得できることは、会社の信用度にも繋がります。

また補助金を受け取るためには、事業計画書通りに動いている必要があります。つまり、補助金を申請することで、事業を動かさないといけないといった状況になるのです。

補助金を受け取るまでの流れ

補助金を受け取るまでの流れは以下の通りです。

Step.1	公募の要件を確認
Step.2	事業計画のストーリー作成
Step.3	申請の手続き

上記の流れは、複雑で手間も多くかかり、初心者にとってはハードルが高く感じられます。

また、それぞれのステップを雑に行なってしまうと、補助金を受けられない可能性が高くなります。

補助金を受ける確率を少しでも高めたいのであれば、専門業者に相談しながら申請を進めるのがおすすめです。

助成金と補助金の違いは？

補助金に似た言葉として助成金が挙げられます。

2つの言葉の意味大きな違いはなく、公募を行う団体によって言い方が変わっているのです。

先述の通り、補助金は主に経済産業省・農林水産省・環境省などが主幹となって公募を行います。

一方で、助成金は厚生労働省が主幹となって公募を行います。

補助金の代表的な例

補助金の代表的な例は、以下の通りです。

また、上記以外にも多くの補助金の他、各都道府県や市町村でも各自補助金や支援制度が用意されています。

自分に適した補助金を見つけたいのであれば、インターネットで検索したり各自治体や商工会議所などの公的支援機関のホームページを確認したりしましょう。

補助金を申請する前にやるべきこと3選

補助金を申請する前にやるべきことは、以下の3つです。

補助金の目的を明確にする

国が補助金を支給する目的は、経済の活性化です。経済を活性化は国の豊かさに直結するため、補助金が支給されます。

つまり、事業者は国の目的を理解し、目的に寄り添った事業計画書を作成しなければいけません。

一方で、国の目的を無視した事業計画書は、国に求められていないとも言えます。そうなると、国はその事業計画書にメリットを感じなくなり、審査に通過しづらくなります。

また、近年の傾向として、国はDXを推進しています。省エネによる二酸化炭素排出削減の取り組みや代替えエネルギーの活用などは、国が力を入れていることですので、審査においてよりポイントが高くなります。

gBizIDを取得する

補助金を申請したいのであれば、gBizIDを取得しましょう。Web上で補助金を申請するのであれば、gBizIDを必ず取得しなければいけません。

gBizIDはWeb上で申請できますが、取得までに数週間かかる場合もあり注意が必要です。

補助金の申請を決めてからgBizIDを申請すると公募期間に間に合わない可能性があるため、なるべく早い段階でgBizIDを申請しましょう。

計画の認定を受ける

以下の認定を受けると、補助金の申請が通りやすくなります。

これらは、補助金の申請において加点され、採択で優遇されます。

ですが、補助金の申請開始時点でこれらの認定に着手し始めても認定までに時間がかかるため、必要な時期に取得できていない可能性があります。

また、補助金によっては、申請時点で認定を受けているなどの要件が設定されている場合もあります。

たとえ補助金の申請中に認定を取得しようとしても、限られた期間内で申請準備に追われ、同時並行で進めることは困難でしょう。

事業計画書の作成で心がけるべきポイント3選

なぜ補助金が必要なのか？を明確にする

まずは補助金が必要な理由を明確にしましょう。補助金を貰うことで事業のどのような問題が解決されるかを事業計画書で明らかにする必要があります。​​

また、補助金が必要である理由がなければ「この問題は社内で解決できるのでは？」「補助金が必ずしも必要であると言い切れないのでは？」といった疑問が残ってしまいます。

理解しやすい内容の事業計画書を作成する

補助金の申請を採択するのは、その補助金を必要としている事業の専門家ではありません。企業内や業界で使う特有の用語をなるべく避けて、専門家以外の人でも理解できる文章を作成しましょう。

また、事業計画書を文章だけで埋めるのではなく、箇条書き、図、表、写真なども積極的に入れて分かりやすくしましょう。

ただし、経営の教科書にあるような図表を闇雲に多用するのは避けるべきです。図や表を入れるよりも前に、最も伝わりやすい形を意識して事業計画書を作成することが大切です。

ストーリーを描く

事業計画書には、補助金の受給よって企業に起こるストーリーを描くことが大切です。

ストーリーが良く、企業の最終的な着地地点に共感してもらえれば補助金の申請は通過しやすくなります。

事業計画書のストーリー作成例

ここでは、部品製造事業における事業計画書のストーリー作成例をご紹介いたします。

「補助金を設備投資に使用したい！」だけではなく、試作などで自社の工夫を盛り込んでりるところがポイントです。

収支計画は事業の成長を信頼してもらうために必要

収支計画では、売上や利益の数値を3年～5年単位で算出することが求められています。

事業計画書の信用度を上げるためにも、収支計画で算出した数値には、根拠をもたせることが大切です。

収支計画とは？なぜ重要？

収支計画とは、事業を運営による収支がどのくらい発生するのかを示した計画のことです。

補助金の審査に通過するためには、将来の売上や収益が重要視されます。

そのため、収支計画を作成する際は「補助金の支給によって将来収益が増加するのか？」といったポイントを深掘りしましょう。

収支計画の計算方法

収支計画では、利益を算出します。計算方法は以下の通りです。

売上の計画も重要ですが、諸経費の計算も重要です。諸経費は主に固定費と変動費に分けて考えなければいけません。

ですが、固定費と変動費を細かく正確に算出することは極めて困難です。困難である場合は、おおよその数値を算出するしかありません。

人件費と減価償却費は個別に抜き出して試算すべき

固定費全体と変動費全体の算出は困難ですが、人件費と減価償却費は個別に抜き出して算出すべきです。

人件費に関しては雇用政策が関係あり、国は雇用政策の中で賃金増加や雇用増加を目指しています。

そういった中で将来的に大幅な雇用を考えている企業であれば、国が補助金を給付するメリットが大きく審査に通りやすくなります。

また、減価償却費はどれだけ設備投資を積極的に行っているかの指標となり、経済活性化に直結するため重要視されます。

事業計画書の作成に困ったら専門家に相談する

事業計画書は基本的に自力で作成するものですが、初めて作成する場合は、どのように作成するべきか分からないでしょう。

そのような場合は、事業計画書の作成に詳しい機関や専門家に相談するのがおすすめです。

公的機関や銀行などの金融機関に相談するのがおすすめ

公的機関や銀行などの金融機関は無料で相談できるのが特徴です。

認定経営革新等支援機関に該当している機関は、補助金のアドバイスに関するプロであるため遠慮せずに相談できます。

特に金融機関への相談は資金調達にも有効です。補助金が支払われるのは事業を実施した後ですので、実施するまでの運用資金は全額自己資金で負担しなければなりません。

もし資金繰りに困る状況に陥るなどあれば、金融機関でスムーズな相談ができるようになります。

事業計画書の作成を支援する業者への依頼も可能

補助金申請に着手しようとしても通常業務が忙しいなどが理由で、事業計画書を作成する時間が取れない場合もあるでしょう。​​

そこで便利なのが事業計画書の作成を支援する業者です。委託料が発生するものの、事業計画書のプロが作成してくれるため、安心して依頼できます。

また、事業計画書の作成を支援する業者に依頼する場合、おおよその相場は12万円〜15万円程度と言われています。料金の内訳は以下のように決められることが多いです。

着手金	数千円から1万円程度
成功報酬	補助額の数%から数十%

事業計画書の作成を支援する業者には注意も必要

「択率90％以上」や、「実績豊富なスタッフが充実」などの謳い文句は、信憑性に欠けるため注意が必要です。

インターネットで検索した場合、このような事業計画書作成代行の業者は複数見つかります。また、このような業者が広告を打っている場合も多いです。

業者に依頼しても丸投げはしない

事業計画書の作成は、丸投げしないように注意すべきです。作成代行者は、事業者の実情を把握しきれていない中で事業計画書を作成します。

ひどい場合は、業者の過去の経験から大企業がやるような無茶な計画を中小企業に対しても作成してしまうケースも見られます。

このような事態を避けるためには、事業計画書の作成代行を依頼しても、こまめに確認することが必要です。また確認するだけではなく、情報共有して意見をぶつけるなどを積極的に行いましょう。

話し合いを続けることで、自社でも可能な事業計画書に軌道修正でき、質の高い事業計画書が作成できるようになります。

事業計画書の作成代行業者は種類がさまざま

事業計画書の作成代行業者の中には、設備メーカーやシステム販売などの事業を展開している企業も存在します。

このような業者の場合、自社と同じ業界の業者を選択すればワンストップのサービスが受けられます。事業計画書の作成もスムーズに進み、価格も柔軟に対応してくれる場合が多いです。

補助金を申請する上での注意点

補助金が採択されても確実な入金は保証できない

補助金を申請して採択されても安心は禁物です。まず「採択 ＝ 入金」が保証されるわけではありません。

以上のような理由で、補助金が受けられなくなるケースもありますので注意が必要です。

また、通常取引している業者から補助金に関わる資産を購入する場合は、納品書・請求書は取引条件も含めて別枠で発行してもらう必要があります。

他の購入品と合算で納品書や請求書が発行されてしまった場合は、購入したことを証明できずに補助金の対象外となる可能性もあります。

一度給付されると一定期間申請できない

一度補助金を受けてしまうと、一定期間は補助金が受けにくくなったり申請ができなくなったりなど、次の補助金を申請するのに制約が生じてしまいます。

これは、全ての事業者はまんべんなく補助金を受けられるように配慮されているからと考えられています。

だからこそ、確実に事業の成功を収められるように補助金の申請には慎重になって進めていく必要があるのです。

まとめ

無事に補助金が振り込まれ、投資が完了して補助金を取得しても収益に繋がらなければ意味がありません。

補助金を取得したとはいえ一部は自腹で投資しているはずです。結果的に投資しない方がよかったと思わないよう、事業計画書と実際の進捗を比べながら、都度事業の軌道修正を行う必要があります。​

また、事業計画書は、作成代行業者に丸投げしないようにしましょう。少なくとも事業計画書の内容を理解し、計画通りに実行できる体制を整えることが大切です。

そのため、作成代行だけをして終了といった依頼先は避け、作成後も適切なフォロー・支援を継続してもらえるような業者を選びましょう。

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